『自己破産すると全ての借金がチャラになるの?』

『自己破産による生活への影響って何があるの?』

自己破産は、債務整理の一種であり、最後の砦となる究極の方法です。世間的に、マイナスイメージが非常に強いように思われていますが、実際にはそんなことはありません。自己破産をすると人生の終わりだ・・・なんてことに結びつきがちですが、そもそも自己破産は、借金の返済が困難になり行き詰まってしまった人が、生活を立て直すために、国が定めた法的な救済措置です。本ページでは、自己破産による効果や、生じるデメリット、誤解されがちなことなどを詳しく解説していきます。

自己破産とは

自己破産とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金がかさみ、経済的に立ち行かなくなった人が、裁判所に申し立てをして財産を清算してもらい、それでも足らない場合に残りの借金をゼロにする手続きのことを指します。

手続きには2種類あり、「同時廃止事件」と「管財事件」に分けられ、20万円以上の財産がある場合に限り「管財事件」で進められていきます。実際には、自己破産する人の9割は、これまでの借金返済に財産を充ててきていることもあり、殆ど財産が無いため、「同時廃止事件」となることが多いです。

管財事件と同時廃止事件について

それでは、「管財事件」と「同時廃止事件」について詳しく見ていきましょう。

「管財事件」とは、あなたが財産を所有していて、破産手続きの処理に「破産管財人」の選任が必要な手続きです。この破産管財人は、申立人の保有財産を調査し、現金化し、各債権者(銀行・消費者金融・クレジットカード会社などの借金がある会社)に均等配分などの処理をします。

破産管財人が行ってくれる一連の処理(財産の現金化と分配)には費用(予納金)が発生し、「少額管財事件」であれば、20万円となります。

これに対して、破産手続き開始の時点で、現金化して分配できる財産が無い場合は、破産管財人の選任が不要となりますので、「同時廃止事件」となります。破産手続開始決定と同時に破産手続が終了しますので「同時廃止事件」といいます。

元々、財産を持っていた人でも、借金の返済に困って財産をお金に換えて支払っていたりするので、自己破産するときには、財産が無くなっているが多く、そのため、自己破産をする人の多くは、財産を持たない「同時廃止事件」の手続きをとる場合が多いです。「同時廃止事件」で生じる費用は1万5千円です。

免責不許可事由について

自己破産では、「破産手続き」と「免責手続き」の2段階で進行していきます。「破産手続き」は、上記の管財事件と同時廃止事件のいずれかで進めていくかを決定し、管財事件であれば、財産の債権者への分配までが該当します。

「破産手続き」が終わると、「免責手続き」に移行するのですが、同時廃止事件では全ての借金、管財事件では、分配された後に残った借金が、免責(ゼロになる)されるに相応しいかどうかの判断を裁判所が下すことになります。

裁判所が、尋問や陳述書を通して、破産者の借金に対する反省の意思や借金を作った原因を元に、借金の免除を認めるのが妥当かどうかを判断し、妥当と判断されて初めて免責。

つまり、裁判所によって免責OKとなると、全ての借金がチャラになるということです。

しかし、あらゆる借金をチャラにできるわけではありません。

そもそも自己破産は、借金が多額ある人が返済のため「今後も働こう」と思っても生活が立ち行かない、などということを防止し、人間らしい生活を営む機会を与えることによって、再度社会に貢献してもらうことにつなげたいというのが目的です。

したがって、免責制度は、「不誠実でない」借金を負った人を借金の重圧から救うことにその意義があり、逆に、「不誠実」な人は免責が許可されません。

よって、破産法252条第1項で「免責不許可事由」を定め、これらの事由がある「不誠実」な場合は、免責を許可しない場合があるとしています。

この「免責不許可事由」は、大きく3つに分類され、以下の通りとなります。

① 債権者(カード会社など)を害する行為

不当な破産財産価値減少行為、不当な債務負担行為、不当な偏頗弁済(一部の債権者だけに支払いをすること)などがこれにあたります。具体的には、カード会社に配当されるはずの財産を隠したり、特定のカード会社だけに債務の返済をした場合や、返済できる見込みがなかったにも関わらず、借金をしたり、クレジットカードで購入した商品を現金化するために不当に換金したりする行為も含まれます。また、借金の原因が「賭博」「浪費」「射幸行為(株やFXなど)」に当たる場合も免責不許可事由となります。

② 破産法上の規定に違反

裁判所の指示に従わないような行為があった場合です。裁判所の調査において、説明を拒否したり、虚偽の説明をしたり、破産か在任の職務を妨害した場合や手続きに協力しなかった場合などがこれに含まれます。

③制度上の観点からの不許可事由とは、

7年以内に免責決定を受けている場合が挙げられます。過去に免責許可による救済を受けながら、遠くない期間の間に再び破産の状態に陥ってしまった場合、再度救済するのは好ましくないという政策観点から不許可事由となっています。

裁量免責について

上記のような免責不許可事由があった場合でも免責してもらえることがあります。

破産法には、免責不許可事由があっても、裁判所は、「破産手続開始の決定に至った経緯、その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」(252条2項)と規定されています。

これを裁量免責といって、一切の事情を裁判所が判断して許可の決定をすることができるようになっています。これは、免責の趣旨が、「不誠実ではない」債務者を借金から解放することで人間らしい生活を営む機会を与えるということにあるので、破産者が「積極的に不誠実な行為をした者でない限り」、再生のための免責を与えるべきということになります。

例えば、借金原因が免責不許可事由に該当する浪費やギャンブルであったとしても、しっかりと反省を示し、生活改善を図ることをアピールできれば、裁量免責によって自己破産が認可されるということです。

自己破産のデメリット

まず、自己破産には、借金返済義務がなくなるという強力な効果がある反面、いろいろなデメリットがあります。

①ブラックリストに載る

自己破産をすると、信用情報機関が保管している個人信用情報に事故情報(異動情報、ネガティブ情報)が記録され、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなります。

信用情報機関には、「CIC」(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)、「JICC」(日本信用情報機構)、「全国銀行協会」の3つがあり、個人の借り入れについての信用情報を管理しています。銀行などの金融機関や信販会社などの貸金業者は、ローン審査の際に信用情報を参照します。このときに事故情報が記録されていると、自己破産したことが判明してローン審査に落ちてしまいます。

俗にいうブラックリストの状態になります。これによって住宅ローン、車のローン、教育ローンなど各種ローンが利用できなくなります。自己破産によるブラックリストの期間は、「CIC」と「JICC」の場合は自己破産手続き後5年間ですが、
「全国銀行協会」の場合10年になります。

② 基本的に財産がなくなる

自己破産は、破産者の所有する財産は、原則破産管財人という職務の人がすべて現金に換価して、債権者に平等に配当されることから、破産者が所有している財産は基本的にすべて失うことになります。(20万円以上のもの)預貯金、生命保険も解約されますし、不動産、車等も売却されてしまいます。

ただし、生活に最低限必要な財産は、手元に残すことは可能です。預貯金、生命保険、車などの評価が20万円までであれば所持したまま破産することができます。さらに、現金で財産を所有している場合は、99万円まで持ったまま破産することができます。

③ 制限される職業がある

自己破産手続きを利用すると、一定の職業に就けなくなります。おもに成年後見人、遺言執行者、各種の委員会の委員など社会的責任が高い職業や士業(弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、公認会計士)など社会的信用も比較的高くお金を取り扱うことも多い職業、さらにお金を取り扱うことが多い公庫の役員、銀行の役員、貸金業、証券業、保険会社、宅地建物取引主任者、不動産鑑定業者、土地家屋調査士なども資格の制限を受けます。

また、警備関係、旅行業者、産業廃棄物業者など一見自己破産や信用と関係のなさそうな業種でも制限を受けます。ただし、その制限は一生続くわけではありません。自己破産の資格制限が開始するのは、「破産手続き開始決定後」であり、また自己破産手続きが終結した場合には、資格制限は解除されます。無事に免責がおりて借金がなくなったら、それまで受けていた資格制限もなくなります。(3か月~6か月程度)

④ 保証人に迷惑をかける

借金に連帯保証人がついている場合、自己破産手続きをするとカード会社が連帯保証人に借金の支払い請求をすることになります。こうしたケースでは、連帯保証人に対しては借金残額の一括払い請求がなされてしまうことが多く、さらに通常利息よりも高額な遅延損害金が加算されてしまうことが普通です。連帯保証人には多大な迷惑をかけることになります。

⑤官報に情報掲載される

自己破産をすると、政府が発行している官報に記載されてしまいます。官報は、法律や条令、条約などの法令に関する情報や、破産者などの裁判所の情報が掲載される政府発行の機関紙です。官報はインターネット上でも閲覧することができます。自己破産手続を利用すると、官報に氏名、住所、裁判所での決定内容(手続き開始決定や免責決定など)が掲載されます。

ただし、一般の人で官報を読んでいる人はほとんどいません。官報に載ったからといって周囲に自己破産がばれるリスクはそれほど高くはないといえます。

⑥手間がかかる

自己破産は、裁判所に申立をして免責決定をもらう手続きであるため、その分必要書類がとても多くなります。

作成が必要な申立書、債権者一覧表、財産目録などに加え給与明細書、源泉徴収票、確定申告書、課税証明書、銀行預貯金通帳、取引履歴、保険証券、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、退職金の証明書、住民票など 財産や身分関係の書類が大量に必要になります。

そして、これらの書類や資料に漏れがあると、裁判所は手続きを進めてくれないため、自己破産手続が進まなくなります。また、手続きが厳格なため、手間がかかります。自己破産手続は、裁判所に免責決定をしてもらうために、裁判所の厳格な手続進行に従わないといけません。

これらの書類を適切に集め、裁判所の手続進行にそった対応をするには、非常な困難が伴うことから自己破産手続を利用する場合は、司法書士や弁護士に手続きを依頼することが必須になります。

⑦手続費用が高い

自己破産手続を利用する場合には、裁判所におさめる実費(予納金)以外に司法書士・弁護士費用がかかります。司法書士・弁護士にかかる費用も、他の任意整理や特定調停などの手続きと比べると費用が高く、総額の目安として、同時廃止事件で30万円、管財事件で、50万円~60万円程度になってきます。

上記のようなデメリットをよく確認してから検討するようにしましょう。

自己破産で免責されないものについて

自己破産をして免責決定が出ても、全ての借金について支払い義務がなくなるわけではありません。

一定の政策的理由から、支払いが義務となっているものについては「非免責債権」といって、自己破産の免責対象から外されているものがあるので、確認しておきましょう。

① 国や地方公共団体に支払う義務がある所得税、住民税、固定資産税等の税金、健康保険料、年金保険料等の税金や罰金
② 養育費、婚姻費用
③ 交通事故や暴行など悪意または重過失による他人の生命または身体にたいする不法行為に基づく損害賠償請求権

非免責になるかどうかは、破産者が悪意をもってその行動にいたったかどうか、悪意ではないが相手に重大な過失(生命にかかわる)による損害を与えたかどうかで判断されます。

自己破産の手続き流れについて

①相談&依頼

まず、破産手続を行う場合は、司法書士か弁護士などの専門家に相談&依頼をしましょう。自己破産の依頼をすると、すぐに受任通知が各カード会社に発送されます。これによって以後の取立てや催促がストップします。以後カード会社が取立行為をすることは法律上禁止されます。
※受任通知とは司法書士や弁護士があなたの代理人になり債務整理を進めていく旨をカード会社へ伝えるものです。

② 利息制限法の法定利息への引き直し計算

カード会社から開示された取引履歴をもとに、法定金利(15%~20%)に従って引き直し計算が行われ、返済額を確定します。受任から1~3か月間かかります。過払い金がある場合は、過払い金請求を行い借金に充てこみます。

③ 申立書類の準備

依頼された人は、申立書類の下書きや必要書類の収集などを行います。1か月程度で収集可能です。

④ 申立・即日面接

裁判所で受付を済ませ、その場で裁判官と面接を行います。

⑤ 破産手続開始決定

面接の当日午後5時に、破産手続開始決定。同時廃止事件の場合はこの場で破産手続きが完了しますが、管財事件の場合は、免責尋問期日が決定されます。

⑥ 免責尋問(少額管財では管財人面接→債権者集会)

破産手続き開始決定から免責尋問までの間に、破産管財人による財産処分が行われます。のちに、裁判官との面接を行うため、裁判所にて免責を認めて問題ないか判断されます。裁判所の運用によって1対1の場合もあれば、破産者数十人をまとめて集団で行う場合もあります。

⑦ 免責許可決定

免責尋問の約1週間後、裁判所から免責許可決定が司法書士・弁護士事務所に送付されます。

⑧ 免責許可決定確定

免責許可決定後1ヵ月を経過することにより、免責許可決定が法的に確定します。自己破産の申し立てからおおよそ1~2か月程度で免責尋問が行われ、免責尋問の1週間後くらいに免責決定がなされます。この免責決定がなされてから、2週間の間に債権者から異議が出なかった場合は、免責決定が確定し借金の支払い義務がなくなることが確定します。

管財事件の場合は、財産の換価にかかる時間によって免責決定が出る期間が様々異なりますが、早くて3か月長い場合は、1年以上もかかる場合も珍しくありません。

まとめ

・自己破産とは、借金を裁判所に申し立てて清算する手続きです。
・自己破産の効果は、「借金がなくなる」「取立てがとまる 「最低限の財産は残せる」です。
・破産手続には、破産手続と免責手続があり、管財人事件か同時廃止事件かで手続が異なります。

・管財事件とは、破産手続において「破産管財人」が必要な手続。同時廃止とは、破産管財人が不要な手続で
破産開始決定と同時に手続が終了する手続です。

・免責不許可事由とは、借金を負った人が、不誠実な対応行為をしたことによって、免責が許可されない事由のことです。
・自己破産のデメリットは、信用情報機関や官報に載るということ、職業の制限があること。さらに、保証人に迷惑とかけることや、手続が煩雑で費用も高いということです。

・自己破産で免責されないのは、政策的理由から、「非免責債権」となっているもの。裁判所が判断します。