「離婚した妻への慰謝料が払えない…」

「子供の養育費って免除されないの?」

自己破産しようとする人の中には、借金だけでも大変なのに、離婚による慰謝料や子供への養育費を払わなければいけない人もいるでしょう。自己破産することによって、他の借金と同じように慰謝料や養育費も免除されるのでしょうか?また、自己破産をきっかけに離婚を考える人も多くいます。自己破産前に離婚することは、果たして適当な手段なのでしょうか?

ここでは自己破産と離婚の関係を説明していきます。

慰謝料も養育費も免責されない

自己破産して〈免責〉の許可が決定されると、クレジットカード会社や消費者金融などからの借金など払わなければいけないお金が免除されます。免責になった借金は〈自然債務〉と呼ばれ、貸した側は強制的に取り立てることができなくなります。

しかし、自己破産には〈非免責債権〉と呼ばれ、免責の対象から外されている支払いがあります。

その中には離婚の慰謝料、子供の養育費が含まれています。

たとえ自己破産したとしても、慰謝料や養育費の支払い義務から免れることはできません。自然債務ではないので、相手側からは取り立てもできます。

たとえば、元夫が自己破産して慰謝料や子供の養育費がストップされれば、元妻や子供は生活できなくなることも。

そこで、妻子の生存の保護などの観点から、養育費は免除されず、そのまま支払い続ける必要があります。新たに発生する支払いだけでなく、自己破産手続き前に滞納していた養育費についても同じように支払わなければなりません。

もっとも、これらはあくまで法的に請求できるかできないか、という次元の話で、実際に破産した本人が支払えるかどうかとはまったくの別問題です。

離婚時に裁判所が認めた額とはいっても、あまりにも高額な場合は払えないこともあります。破産した本人は破産するほどの経済状況なわけですから、相手の希望どおりに全額支払うのは厳しいでしょう。

こういった場合には、離婚した相手に対して支払い可能な額を示すのが、まったく払わないよりも現実的な方法といえます。

離婚の際に〈公正証書〉を作成し、「もし支払いが遅れれば給料から強制執行してもよい」と書いておくことで、相手側は給料の預金口座などから差し押さえることができます。

また、調停離婚の際に作られる調停調書、離婚裁判の場合の判決文にも同じ効力があり、強制的に差し押さえることが可能です。

貯金や給料などに強制執行をかけるには〈債務名義〉と呼ばれる、支払ってもらう権利を証明する書類が必要で、公正証書などがそれに当たります。

このため協議離婚でも、公正調書を作っておくことで後々もめるのを防ぐことができます。公正証書がないような場合は、調停や裁判の提起が必要です。

しかし、給料や口座の預金の差し押さえにあっても、それでも金額が足りないケースもあります。その場合は元夫と妻の間でまずは話し合いを行い、減額を許可してくれるか(妻側から見れば減額を許すか)を決めましょう。

話し合いを拒否されたら、裁判所を通して養育費減額調停の申立をしたり裁判に訴えたりする方法もあります。裁判所では参考資料として、養育費の計算表を用意しています。

たとえば、元夫の破産前の年収が500万円、元妻の年収が100万円、妻の育てる子供が5歳の場合、標準的な養育費は月々4~6万円。

この元夫が自己破産し年収が300万円に下がっていれば、標準的な養育費は月々2~4万円とされているので、2万円ほど減額してもらえる余地が出てきます。

慰謝料を分割払いにしている場合も、同様に減額できる可能性があります。逆に養育費や慰謝料をもらう側から見れば、自己破産を理由に滞納されている金額を取り立てるのは当然の権利です。

自己破産以前に滞納していた場合は、法律上は減額もできません。何ヶ月分も未払いがあるなら、滞納している分をまとめて請求される可能性もあります。

養育費の未納の時効は5年なので、それ以前なら弁護士を使って法的に請求してくることも考えられます。大きなもめごとにならないよう、元夫婦の間でしっかり話し合いましょう。

免責できるかできないかの判断基準

子供を養うのは親の重大な義務です。子供の養育費を免れることは絶対にできません。

自己破産した場合には、免責によって借金を返す必要がなくなり、これまでよりも払いやすくなったと考えることもできます。

ですが、離婚の慰謝料となると、少し事情が違ってきます。

慰謝料は、離婚してからの生活に絶対に欠かせない、とは限りません。たとえば、慰謝料を請求した理由が夫の不倫による妻の精神的苦痛だという場合は、妻の生活の維持が目的ではありません。

こういうケースでは、慰謝料が非免責債権にならないこともあり得ます。

こうした判断は、破産の際に裁判所から任命されて破産者の財産について管理する〈破産管財人〉が行うことなので、あくまでケースバイケースで決定されることになります。

なお、慰謝料や養育費を振り込む場合は、振込先の銀行口座に注意が必要です。

たとえば元夫が銀行から借金をしていて、同じ銀行に元妻への養育費を振り込む口座を持っていた場合。

このケースで元夫が自己破産の申立をすると、銀行は少しでも借金を回収しようと、養育費の振込口座の預金を差し押さえて引き出せなくしてしまいます。

そうならないように、自己破産をする前に振込口座を、借金をまったくしていない銀行に変えておくようにしましょう。

自己破産を理由に離婚できるか

夫(または妻)が自己破産することになれば、夫婦からすれば大問題だと考えても決しておかしなことではありません。

たとえば、夫名義の家に妻が住んでいれば、妻も生活の基盤を失うことになります。

もし、夫名義の車を妻が使っていれば、妻の生活も不便になってしまいます。世間体も気になりますし、妻である自分の財産や子供のための貯金まで取り上げられてしまうのでは?と思う人もいるでしょう。

果たして、夫(または妻)の自己破産を理由に離婚できるのでしょうか?

離婚には、2人の話し合いで内容を決める協議離婚、家庭裁判所に申立を行い調停委員に間に入ってもらう調停離婚、そして裁判離婚の3つがあります。

この3つのうち協議離婚と調停離婚なら、夫と妻の双方の同意があれば、自己破産を理由として離婚することは可能です。

協議でも調停でも話がまとまらず離婚裁判になった場合には、民法で定められた離婚を認められる理由が必要になります。

しかし、離婚裁判では、自己破産するからという理由だけでは離婚を認められません。

そのうえで、たとえば自己破産の末に妻(または夫)の財産をムダづかいするようになった、または自己破産をきっかけに暴力をふるうようになった、という場合は離婚原因と認められます。

この場合は裁判所を通して、養育費や慰謝料について適正と思われる額が決められます。ですが、自己破産の際に離婚しても、それほどメリットはありません。

たとえ夫婦でも夫の財産と妻の財産は別々のものと考えるので、夫が自己破産しても妻の財産には原則的に影響ありません。

夫が自己破産すればいわゆる〈ブラックリスト〉に載り、7年程度はどこからも借金はできませんが、妻が借金することにはまったく影響がありません。

妻に迷惑をかけたくないあまり、「自己破産する前に離婚して、妻に自分名義の財産を譲り渡せばよいのでは?」と考える人もいるかもしれません。

しかし、自己破産前の離婚は偽装離婚を疑われることになります。

自己破産する前にした財産分与は、財産隠しとして裁判所から取り消されてしまう場合があります。同様に、妻に対して慰謝料を支払った場合にも、取り消しになってしまう可能性があります。

妻のためを思ってする離婚が、逆に妻に迷惑をかけてしまうのです。

また、妻が借金の連帯保証人になっているときには、離婚しても連帯保証人としての責任がなくなるわけではありません。

この場合は離婚してもしなくても、自分が自己破産すれば、妻が借金の取り立てにあうことになります。

この場合は夫婦そろって自己破産することを検討したほうがよいでしょう。

まとめ

・離婚した際の子供の養育費は、自己破産しても免除されない
・離婚した相手への慰謝料も、基本的には免除されない
・離婚した相手との話し合いや、裁判所を通した調停などにより、減額を願い出ることができる
・自己破産を理由に離婚することは、協議離婚や調停離婚では夫婦合意の下で可能だが、離婚裁判では難しい
・自己破産の直前に離婚することは、裁判所から偽装離婚を疑われる可能性が高い

離婚の際には、協議離婚の場合でも公正証書を作成しておいたほうが、後になってもめることが少なくおすすめです。