「ギャンブルの借金でも自己破産できるの?」

「自己破産できないことってあるの?」

借金がチャラになるという債務整理のリーサルウェポンである自己破産。いざという時に頼りになる心強いヤツともいえるでしょう。

しかし、借金を作る理由は、人によって千差万別です。事業に失敗したり、保証人になってしまったりと致し方ないケースもありますが、パチンコや競馬といったギャンブルで作った借金もあるかと思います。後者については、倫理的に考えると厳しそうな印象もありますが、実は免責が受けられるケースも非常に多いのです。

そこで今回は、ギャンブルで作った借金での自己破産について解説したいと思います。

自己破産とは

まず、自己破産とはどんな制度なのか説明します。

自己破産とは、簡単に言うと、「自力での借金返済ができなくなり、財産を処分しても払い切れない借金が残った場合に、借金をチャラにしてもらえる制度」です。

破産手続きの一つである自己破産は、あなたが自ら申し出て、裁判所を通じて財産を処分(現金化)しカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当する手続きの「破産」と、残った借金を免除してもらう「免責」という手続きのことです。「破産」と「免責」は通常2つセットで実施されることが多いため、一般的に「破産」と呼ばれます。

なお、自己破産をすることで、借金はなくなりますが、同時にあなたの資産も失うことになります。破産手続きによって、借金と資産を相殺する手続きをとるのですが、相殺した結果、債務の方が大きい場合でも免除になるため、借金が消えることとなるのです。

ギャンブルで作った借金は自己破産できるのか

ギャンブルで作った借金が自己破産できるか否かについては、「免責不許可事由」と「裁量免責」という2つのルールが大きく影響します。

免責不許可事由とは

「免責不許可事由」とは、自己破産の申し立てをした人に対して、裁判所がある一定の条件において自己破産による借金の帳消し(免責)を認めないための理由のことです。つまり、何らかの免責不許可事由がある場合には、自己破産しても借金を帳消しにしてもらえないことになります。

以下で、法律に定められている免責不許可事由について説明します。

浪費が原因の借金である場合

まず、競馬やパチンコといった“ギャンブル”が原因の借金は、自己破産による免責が認められない場合があります。また、収入がないにも関わらず、クレジットカードなどで異常な買い物をするといった「浪費」をみなされた場合も、同様に免責が認められないことがあります。ただし、後述する裁量免責の規定などから自己破産できる可能性もないとはいえません。

射幸的な投資行為が借金の原因の場合

裁判所という機関は非常に保守的であるため、株やFX、先物取引などの投資は「射幸行為」とみなされます。(「射幸的(しゃこうてき)」とは、簡単にいうとギャンブル的な要素があるという意味)そして、そのような射幸行為が原因の借金については、自己破産が認められないことがあります。

ただし、投資といっても債券投資、預金など保守的な投資行為であれば、自己破産として認められます。つまり、あくまでも「射幸的」であるか否かが、争点になるというわけです。

上記2点の理由から「ギャンブルによる借金が免責不許可事由の対象にならない」確率は、非常に高いといえるでしょう。こうなってくると、「ギャンブルが原因の借金は自己破産できないでしょ……」と思われる人も多いかもしれませんが、実はそうでもないのです。そこに大きく関わってくるのが、先ほど簡単に触れた「裁量免責」なのです。

裁量免責とは

裁量免責とは、裁判官の判断で自己破産する人に免責許可を与える制度です。つまり、借金の原因のほとんどが、パチンコや競馬といったギャンブルであっても、裁判官の裁量によって免責されることもあるということです。そもそも自己破産とは、破産申請しようとする人を借金の悩みから救済し、社会生活ができるように更生させることが目的の制度です。

そのため、借金の原因が不適切なものであった場合に、そのすべてを免責不許可にしてしまっていては、自己破産の目的を達成することが困難になります。そのため、ギャンブルなどの行為が原因で借金を作ってしまった人に対しても、生活の再生に向けて真摯に取り組む場合には、裁判官の裁量免責によって免責許可が与えられるということです。

したがって、ギャンブルが原因の借金が免責不許可事由に該当したとしても、裁量免責によって借金がチャラになるケースが多いので、安心して自己破産の手続きを申請されるとよいでしょう。

破産管財人の費用について

前述した通り、裁量免責という制度があるため、免責不許可事由については、それほどシビアになる必要はありません。ただし、免責不許可事由に該当する場合には、裁判所から選任された「破産管財人」と呼ばれる担当者による調査が実施されることが一般的です。

この場合、自己破産の手続きに対して裁判所に納付する費用は20万円以上となるケースが多くなります。また、破産管財人の費用は、あなたが直接支払うことになります。したがって、破産管財人が選任される場合には、裁判所に支払う費用が高くなる傾向にあるのです。

ウソをつかないことが大切

自己破産をする人の中には、前述した免責不許可になることを恐れて嘘をことがあります。しかし、裁判所は自己破産を申請した人に対して、慎重に調査を実施します。そのため、嘘がバレた場合には自己破産が認可されなくなる可能性もあります。

詐欺にあたる場合も

自己破産の手続きを申請すると、弁護士や司法書士といった専門家や裁判所は、あなたのお金まわりを慎重に調査します。そのため、各所へのヒアリングに対応する義務もあります。その際に、もし虚偽の回答や、不審なお金の動きがあることがバレてしまうと、「誠実ではない」と判断されてしまい、最悪の場合、裁量免責されないこともあります。

さらに、専門家に対してウソをつくことは罪にはなりませんが、裁判所に対してウソをついたことが発覚すると、「詐欺破産罪」という罪に問われる可能性もあります。したがって、自己破産をする場合には、「絶対にウソをつかない」ということが非常に大切なのです。

また、参考までにその他の免責不許可事由に該当する事例も、以下で紹介しておきます。きちんと把握しておかないことで、思いがけずウソの回答をしてしまうことにならないように、事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

財産を隠した場合

自己破産の手続きを進めるためには、破産する人の収入、財産の状況をすべて裁判所に申告しておく必要があります。また、債権者名簿に記載されるカード会社の名前と借金の残高についても、すべて網羅して記載する義務があります。そのため、収入や財産の申告や、債権者名簿に不備があった場合には、自己破産の手続きが途中で認められなくなります。

破産管財方の職務を妨害した場合

前述したように、財産を隠したいために、破産管財方に対して脅迫や暴行、詐欺行為といった不正な手段をとることで職務を妨害した場合にも、自己破産は認められません。

不利な条件と認識したうえで借金を負った場合

ギャンブルが原因の借金が膨れてしまった結果として、自己破産するような状況に陥った人は、不利な条件と分かったうえで、さらに借金を背負うことがあります。その理由としては、絶望的な状況に直面することで破れかぶれになったり、手続きの遅延を遅延させたり、混乱させたりするためです。

このような状況で、考えなしに闇金などから借金をしたり、クレジットカードで購入した商品を換金屋などで薄利と分かっていながら換金したりする行為を行った場合には、自己破産が認められなくなることもあります。

犯罪など違法行為が原因の借金の場合

犯罪など違法な行為が原因でできた借金に関しては、自己破産で免責されない場合があります。「正義」という観点から判断されると、犯罪などで発生した損害賠償などについても、免責が認められなくなることがあります。

まとめ

・裁判所がある一定の条件において自己破産による借金の免責を認めない「免責不許可事由」というルールがある。
・ギャンブルが原因の借金は、「免責不許可事由」に該当する可能性が高いが、「裁量免責」という制度によって借金が免除される可能性が高い。
・自己破産の際、破産管財人に虚偽の報告をした場合には、免責されないこともあるため、絶対にウソはつかないこと。