「携帯電話の料金を何ヶ月も滞納しているから、これも自己破産でゼロにしたい!」

「まだスマホ本体代の分割払いが残ってるけど、これはどうなるの?」

自己破産する人の中には、携帯電話の月々の使用料金を滞納していたり、機種本体の代金の分割払いが残っていたりする人も多いでしょう。滞納している携帯電話やスマートフォンの料金をどう扱うかは、弁護士によっても判断が分かれるほど難しい問題です。自己破産後の滞納している料金の扱いや、その後の携帯電話・スマートフォンの使用について、ここでは一般的な考え方を説明していきます。

自己破産について

自己破産とは、裁判所を通して財産を清算し、借金を免除してもらうことです。自己破産の申立を行うと、まず持っている財産を現金化して、借金をしているカード会社などへ分配します。

これを破産手続きと言います。

破産手続が終った後、それでも残ってしまった借金を免除してもらうのが〈免責〉の手続です。つまり、自己破産と借金の免除は厳密には違うものなのです。免責を受けると借金の全額が、返さなくてもよいことになります。

このとき、手持ちの財産は現金化して返済にあてますが、今後の生活に最低限必要で価値の高くないものは〈自由財産〉と呼ばれ処分しなくてもよいことになっています。

自由財産となるのは、評価額20万円以下の物や99万円以下の現金。携帯電話やスマートフォンも、この自由財産のひとつとみなされるので、処分する必要はありません。

月々の料金の滞納がなく、本体代金の分割払いも終わっていれば、携帯電話もスマートフォンもそのまま使い続けられます。

すべての借金が対象になる

自己破産の免責は、すべての借金が対象となります。

携帯電話料金の滞納もこれに含まれます。「払わなくてはいけないけど払っていないお金」という意味で、携帯電話料金の滞納金も一般的な借金と同じ扱いになります。

自己破産を申告する際には、携帯電話料金の滞納分を、借金している会社のリストに記入する必要があります。これは「記入してもいい」ではなく「記入しなくてはいけない」ことなので注意してください。

「だったら自己破産の申告前に返済しておけば?」と考える人もいるでしょう。

これもわずか1ヶ月分、数千円程度ならいいでしょうが、数ヶ月分にもなったら問題です。

極端な例では、スマートフォンでしたネットショッピングの代金が含まれて、何十万円にもなった未払い分を滞納している場合、これを返済しておくことは免責許可が下りない原因にもなります。特に分割払いでスマートフォンを購入した人は、月々の使用料を滞納していなくても、分割の未払い分を借金として記入しなければなりません。

ただし、以下のようなものは、たとえ滞納していても借金とはみなされず、免責が決まった後でも支払わなければなりません。

・税金や国民健康保険料など公的な料金
・法律に反した行為による損害賠償金や罰金
・子どもの養育費

端末代金の残額も免責対象

分割払いで携帯電話やスマートフォンを購入した人は、月々の使用料を滞納していなくても、分割の未払い分を借金として申し出る必要があります。

借金である以上、分割の未払い金もやはり免責の対象となり、払わなくてもよくなります。しかし、これは「払わなくてもよくなった」だけで、「未払い金が解消された」わけではないことに注意してください。

今後も携帯電話やスマートフォンを使い続けたいなら、このことは非常に大きな意味を持ちます。そのために、免責になっても分割の未払い金は払うという選択を取ることもあるのです(免責前に未払い金を払うのは免責決定に影響がありますが、免責後なら問題ありません)。

ただし、毎月の利用料金については、水道料金や家賃などと同じでその都度払うことに問題なく、生活に必要な費用として認められます。

強制的に同一キャリアは利用できなくなる

免責後に携帯電話やスマートフォンの本体の未払い金を払わなかった場合はどうなるでしょう?

免責によって分割払いの残りの代金を払わなくてよくなる代わりに、携帯電話の回線提供会社(キャリア)から契約が強制解約されます。今後は同じキャリアの携帯電話、スマートフォンはほぼ永久に契約できないでしょう。本体の返却を求められることはありませんが、Wi-fiで利用する以外はほぼ使えなくなります。もちろん中古品として売ることもできません。

他のキャリアなら新しく契約できる可能性はありますが、注意が必要です。

自己破産したことで、クレジットカード会社や消費者金融などが個人の信用情報を登録・確認する〈信用情報機関〉に破産の情報が記録され、いわゆる〈ブラックリスト〉に載った状態になってしまうからです。5年間はクレジットカードを作れなくなるので、携帯電話の使用料金をクレジットカード払いにすることはもちろんできません。

スマートフォン本体の代金を分割払いにすることも、クレジット契約のひとつなので、これもできなくなります。

しかし、料金先払いのプリペイド携帯電話なら、クレジット契約が必要ないので持つことに問題はありません。

また、本体は一括払いで買うか、SIMフリーのスマートフォンを中古で買ってから回線契約するという方法もあります。SIMフリーの格安キャリアの多くは使用料金をクレジットカード払いでのみ受け付けていますが、一部のキャリアは、使うたび使用金額が口座から引き落とされるデビットカードでの支払いをOKにしています。

そういうキャリアを選んでSkypeやLINEなどの通話無料アプリを使う、またはIP電話サービスを申し込めば、免責後でもスマートフォンが使えるのです。

なお、仕事の関係で電話番号が変わるのは困るという人は、自己破産手続の前に他のキャリアのプリペイド携帯電話をナンバーポータビリティで同じ電話番号で買っておく、という手段もあります

まとめ

・携帯電話の使用料金の延滞が数ヶ月分あったり、本体の分割払いの未納があったりする場合、それは借金として免責の対象となり、払わなくてもよくなる

・携帯電話やスマートフォンは、月々の使用料金の滞納がなく、本体代金の分割払いも終わっていれば、自己破産後も問題なく使い続けられる

・滞納した料金や本体の分割払いの未納金が免責になった場合、手持ちの携帯電話・スマホは使えなくなり、同じキャリアで新しく契約することもできなくなる

・自己破産によっていわゆる〈ブラックリスト〉に載るために、5年間はクレジットカードが使えないので使用料金のクレジット払い契約ができず、本体代金の分割払いもできない

・自己破産後に携帯電話を使うには、プリペイド携帯電話を買うか、デビットカード払いのできる格安キャリアにするか、いろいろと制約がかかる