「自己破産をしたことは、会社にバレるの?」「自己破産したことによって、会社をクビになってしまう?」など、自己破産による仕事への影響について疑問に思ったことはありませんか?
また、自営業の方であれば自己破産をすることによって財産を処分する必要があるので商売道具も処分の対象になるのか?と心配に思っている方もいるでしょう。
そこで、自己破産による仕事への影響について説明していきます。

仕事に影響がない場合

自己破産をすることによって、一般的な仕事に影響を及ぼすことはありません。一部の職業や資格によっては、限られた期間において制限を受けることがありますので、そのことについては後ほど説明していきたいと思います。
また、自分から自己破産をしたことを伝えない限りは、あなたが自己破産をしたことが会社にバレる心配はほとんどありません。もし、会社にバレたとしても自己破産をしたことであなたを解雇したりすることは不当解雇にあたります。会社側は、あなたを不当解雇することは出来ませんので安心してください。

仕事に影響がある場合

次に、仕事に影響がある場合について説明していきたいと思います。

自己破産の手続き中は一定の職業や資格に制限がかかる

自己破産をすると、一部の職業ならびに資格において制限がかかります。たとえば、警備員や保険の外交員などの信用に関わる業務に携わっている場合には自己破産手続きにより一定期間仕事をすることが出来ません。また、弁護士や税理士などの資格については自己破産によって資格そのものを失うことになってしまいます。
ただし、職業および資格についての制限は、一生続くわけではありません。自己破産の手続きが終われば再び元の仕事に就くことや、資格を取り戻して働くことが出来ます。

海外出張に制限がかかる

自己破産をしても、海外旅行や出張に行くことは可能です。ですが、自己破産の手続きを行っている最中は、海外出張へ行くことに制限がかかります。なぜなら、手続きを進めている数ヶ月の間は、長期で所在地を離れるためには裁判所の許可が必要になります。そのため、自己破産の手続きをしている期間に限っては海外出張に行くためには、事前に申請をして許可をもらう必要があります。
もっとも、自己破産をすることによって、クレジット-カードの使用も出来なくなります。海外出張に行く際にクレジットカードがないのは資金面で不安になる要素が大きいでしょう。会社から支給されたカードを使用する場合には問題ありませんが、あなた名義のカードを使用しなければならない場合には、自己破産後の5~10年間はクレジットカードを使用することが出来ませんので注意しましょう。

官報に載った場合、会社の人に知られる可能性がある

官報は、国が発行している新聞のことです。一般的な馴染みが薄いので、官報の存在自体を知られていることの方が少ないです。自己破産をした場合には、官報にあなたの名前と住所が載ってしまいます。官報を見ている人であれば、あなたが自己破産をしたという情報を知ることが出来ますが、普通に生活をしていて官報を目にすることは少ないので安心してください。
ただし、会社で官報をとっている場合には注意してください。官報に載っているあなたの名前をみて自己破産をしたことがバレる可能性があります。

職場から借り入れをしている場合

職場からの借入れがある場合には、自己破産においても他の借金と同様に扱われるために注意が必要です。
あなたが自己破産の申し立てをすると裁判所からの通知が職場に届きます。そのため、職場の方に自己破産の事実を知られることはもちろん、借金の返済ができないために迷惑をかけてしまうことになります。職場にだけは迷惑をかけたくない、自己破産をすることを知られたくない!という場合には、自己破産の手続きをするまでに借り入れの返済をしておきましょう。

サラリーマンと自営業の違い

これまで、自己破産における仕事への影響についてあなたが主に会社員であることを想定して説明をしてきました。次に、あなたが自営業であった場合、自己破産をすることで仕事へどのような影響を及ぼすのか見ていきたいと思います。
あなたが個人事業主や自営業者であった場合、自己破産の手続きにおいて財産のすべてを手放す必要がありますが仕事で使用している機材や車についてはどうなるのでしょうか?これらについては、自己破産後の経済的な営みを支えるために必要であると判断されれば、手元に残しておくことが出来ます。実際に、営業で使用する自動車が自由財産の拡張によって自由財産として認められ、手放さずに済んだケースもあります。

財産を失っても仕事を続けられる?

結論からいうと、法律上自己破産をしたからといって事業を継続してはいけないという定めはありません。そのため、あなたが自己破産をした後でも、事業を続けていくことができるのであれば継続することが出来ます。

借り入れが出来なくなる

先ほど、自己破産をしても事業を継続していくことが出来ると説明しましたが、現実的には難しい環境になります。その理由のひとつとして、自己破産をすると借り入れや融資を受けることが出来なくなります。これは、自己破産をすることによってブラックリストに登録されるためです。このブラックリストへの登録は、自己破産後の10年間は消されることがないのでその間は借り入れや融資が受けられません。

事業資産は手元に残らない

例えば、あなたが鉄工所を営んでいたとします。工場には、いくつもの機材がありますが機材の価値が高ければ、自己破産をする際に現金に換えられてしまいます(換価)。機材を換価されて、処分されることによって、工場を続けていくことが難しくなってしまう可能性もあります。

取引先を失ってしまう可能性がある

自己破産をするにあたって、下請け会社やこれまで取引のあった会社への支払いを滞ってしまっている可能性もありますよね。このように、支払いや借金の返済ができなかった場合、これまでの付き合いがいくら長くてもこれ以上の取引を続けてくれなくなる場合が考えられます。自己破産をすることによって取引先を失ってしまい事業が続けられなくなることもあるのです。
以上のように、会社員の場合と比べると、個人事業主である場合は自己破産によって仕事に受ける影響は大きいです。

まとめ

・自己破産によって一般的な仕事に影響を及ぼすことはない。
・自己破産をして会社にバレたとしても、それを理由に解雇することは不当解雇にあたる。
・警備員や保険の外交員などの信用に関わる業務に携わっている場合には自己破産により一定期間仕事が出来ない。弁護士や税理士などの資格については手続きが終わるまで、資格そのものを失う。
・自己破産をすると官報に名前と住所が載る。
・会社からの借入れがある場合には、職場に自己破産の事実を知られる
・自己破産をしたからといって事業を継続してはいけないという法律上の定めはない。
・自己破産をすると借り入れや融資を受けられず、取引先を失ってしまう可能性があり、事業が続けていくことが難しい。

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