多額の借金を抱えてしまい、
『借金が500万円以上累積してしまった。』『任意整理では月の支払いが行き詰まってしまう』『自己破産のように自宅や車の差し押さえはうけたくない』と考えている方はいらっしゃるとことでしょう。こうした場合に、「個人再生」という方法が考えられます。

ただし、一般の方にとって 「個人再生」は、裁判所を通じて行う手続きであり、あまりなじみがないことも多いため、「めんどくさそう」「たいへんそう」というイメージをもっているかもしれませんが、実際にはそこまで大変なものではありません。

個人再生の概要

個人再生は、簡単に言うと、裁判所を通じて借金を減額してもらう、債務整理手続きの1つです。

任意整理は、「毎月の支払いが多額になってしまい、生活改善ができない」とか、自己破産のように「財産が没収されてしまい、自宅を明け渡さなければならない」というような場合に選ばれることが多い手続きです。この個人再生をするときは、裁判所に申し立てを行い、「民事再生法」という法律に従って手続きを進めます。

具体的には、あなたが、裁判所に申立をすると、裁判所が選任した再生委員が、あなたとカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)のそれぞれから意見を聞いて、再生計画を立てます。

再生計画を裁判所に認可してもらいその再生計画にもとづいて、減額後の借金を原則3年間(特別な事情がある場合は5年間)で分割して返済していきます。

つまり、住宅等の資産を処分せず維持したまま、債務は5分の1ほどに減額され、減額後の借金を完済すれば、その他については法律上返済義務がなくなります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、裁判所によって、進め方やスケジュールに違いがあります。以下東京地方裁判所での手続きについてご説明します。

① 司法書士や弁護士などの専門家に相談

手続きにかかる費用、書類、スケジュールについての説明を受けます。

② 受任通知書をカード会社に送付

受任通知書を受け取った債権者は、債務者(お金を払う義務のある人)に対して借金の取り立てはできなくなります。債務者は、受任通知を送ることにより借金の取り立て・催促から解放されます。

③ 裁判所に個人再生の申し立て

同時に支払い予定額も申告しましょう。司法書士や弁護士に依頼している場合は、書類作成を行ってもらえます。

④ 裁判所が個人再生委員を選任

個人再生委員が選出された場合は、申し立て人の財産や収入の状況を調査したり、再生計画案の作成の助言を行います。

⑤ 裁判所から申し立て手続きの開始決定

手続の開始要件が揃っていると確認できれば、開始決定されます。申し立て直後でも要件が揃っていればその時点で開始決定される場合もあります。

⑥ 債権の届け出

カード会社は、裁判所から送付される債権者一覧(お金を貸した会社の一覧)の記載内容に意見があるかないかを届け出ます。

⑦再生計画案を作成・提出します。

届け出のあった債権額に基づいて再生計画案(減額できるであろう額を予測し、その減額された額をどのように支払っていくか)を作成し、裁判所に提出します。

⑧ 裁判所が再生計画案を認可

包括同意(債権者の半数以上の同意)をもって裁判所は再生計画案を認可します。のちほど触れますが、個人再生の方法によって(個人再生には、給与所得者再生と小規模個人再生がある)同意が不要な場合もあります。

⑨ 計画案に沿って借金の返済を開始

再生計画案に基づいて借金の返済を開始します。通常、再生計画認可決定した日の翌月から返済を始めるのが通常です。

以上のような流れで個人再生による借金の整理が行われます。

個人再生ができない場合

個人再生は、借金があれば誰でも受けられるというわけではありません。個人再生を受けるための条件があり、その条件に合っていない場合は、個人再生はできません。

個人再生は、あくまで借金を免除してもらえるものではなく、借金を減額した上で長期の分割払いにしてもらえる制度です。そのため、あなたは、返済可能な額の中で分割払いを継続していく必要があります。

つまり、「将来において、継続して収入を得られる見込みがあるか」「借金が5000万円以下か」という条件が必要です。これは、民事再生法(小規模個人再生及び給与所得者再生に関する特則)に記載があります。これは、5000万円を超える場合でも減額できるとすると、債権者に大きな負担となるからです。

また、個人再生申立がされても、費用の予納がなかったり、破産手続によることが債権者の利益に合うような場合などには、申し立てが棄却(申し立て理由がないとして退けられること)されてしまいます。

個人再生のデメリット

もちろん、個人再生は、メリットのみではありません。デメリットとして、以下のようなものが発生してきます。

① 「ブラックリスト」に載る

個人再生をすると金融事故情報として、信用情報機関に掲載されます。これによって、情報が削除されるまでは、最長で最長は10年はクレジットカードの新規発行、新規での借り入れを行うことはできなくなります。いわゆる「ブラックリスト入り」します。

②時間と費用がかかる

手続きが少々複雑であり、資料や書類を手続にそって適時に提出する必要があります。しかし、司法書士や弁護士といった専門家の通りに進めれば問題ないでしょう。

③ 官報に掲載される

官報(国が発行している新聞)に住所と氏名が掲載されることになります。関係する債権者への告知の必要があるためです。手続きの流れに従って計3回掲載されることになります。闇金業者などから官報に掲載されている情報を元に「ブラックでも借りられます」というような勧誘をしてくることがありますが、絶対に手を出してはいけません。

④ 保証人付きの借金は、保証人に請求がいく

個人再生手続により借金を減額できるのは、申立てをした本人だけです。保証人は対象にはなりません。カード会社が保証人を付けるのは、まさに借金をした本人が減額されるなどの場合に備えておくという目的です。保証人に対しては、借金の全額について請求を行うことができます。

小規模個人再生と給与所得者再生について

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2つがあります。

「小規模個人再生」とは主に、個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象にした手続きです。デメリットでも触れましたが、利用するためには、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることが必要になります。

これに対して「給与所得者再生」とは、主に、サラリーマンを対象とした手続きです。利用するためには、上記の条件にさらに、収入が給料などで、その金額が安定していることが条件になります。

また、「小規模個人再生」では原則として3年で「最低弁済額」(法律で定められる)か「清算価値」(保有している財産の合計)のいずれか多い方を返済していく必要がありますが、「給与所得者再生」では、「最低弁済額」「清算価値」のほか、「可処分所得の2年分」(収入から所得税などを引いて、さらに政令で定められた、生活費を引いた金額) の中で多い方の金額を返済する必要が出てきます。そのため、一般的には、「給与所得者再生」の方が返済額が高額になります。

その代わり、「給与所得者再生」は、「包括同意」(貸金業者の1/2以上及び債権額の1/2を超える反対がないこと)という要件は不要です。同意がなくても裁判所が再生計画を認めてくれます。
「小規模個人再生」で貸金業者の1/2以上の反対があった場合もしくは、反対した債権者の債権額の合計が1/2を超えていたような場合は、裁判所が再生計画を認めてくれません。

減額される金額について

借金の総額によって減額される額は異なりますが、おおよそ借金の金額を5分の1まで圧縮することができます。個人再生手続き中に支払う総額を「最低弁済額」(計画弁済額)といいます。この最低弁済額は、負債額(負った借金の総額)や資産状況などに応じて決定されます。まず「最低弁済額」を決めるにあたって以下の3つが基準となります。

① 負債額から算出する金額(最低弁済額)

●負債額が100万円未満        負債額全額
●負債額が100万円以上500万円未満100万円
●負債額が500万円以上1500万円未満  負債額の5分の1
●負債額が1500万円以上3000万円未満300万
●負債額が3000万円以上5000万円未満  負債額の10分の1

②財産(清算価値)から算出する金額

不動産や自動車などの、裁判所が「財産」と判断するものの価値の総額

③収入から算出する金額

収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額(可処分所得)の2倍(2年分)の金額。

「小規模個人再生」の場合は、①と②を比較し、その高い方の金額を「最低弁済額」として原則3年で払うことになります。「給与所得者再生」の場合は、①②③すべての中で一番高い金額を「最低弁済額」として原則3年で払うことになります。③については、収入が多ければ多いほど、金額が高くなります。

債務者が多くの財産を有しているにも関わらずそれを処分しないまま、大幅な債務の減額が認められるとしたら、債権者としては到底納得できません。個人再生で減額された返済額より、破産して財産を処分した場合の額方がよいと考えるのは当然でしょう。よって、保有する財産を現金に換価して清算して出した価値=「清算価値」が最低弁済額を上回る場合は、「清算価値」が「計画弁済額」になります。

例えば、小規模個人再生で、負債額が1000万円の場合、 弁済基準額は、1000万円×1/5=200万円となりますが、「清算価値」が300万円の自動車を持っていた場合は、300万円が「最低弁済額」になります。

清算価値について

清算価値とは、さきほども触れましたが、簡単にいうと財産などをすべて現金に換価して清算した場合の額のことです。銀行口座の預金、株などの有価証券、保険の返戻金、持ち家であれば住宅(ローンが残っていても、ローン残額よりも住宅の価値の方が大きい際は、差額のプラス分が清算価値になります。)や車などが入ります。これらすべての現金価値です。結局はこの価値は、自己破産したときに債権者に分配される金額価値になります。

個人再生では、自己破産して住宅や車などの財産の処分をしなくてもいい代わりに、少なくとも自己破産をする場合(財産を清算する場合)よりもたくさんの金額を返済することを債権者に保証すること(清算価値保証の原則)が必要です。これに反した個人再生申立ては、「再生債権者一般の利益に反する」とされて、裁判所から再生計画の認可がおりません。(民事再生法174条2項4号)

住宅ローン付きの自宅を残せる

住宅ローン特則とは、住宅ローンを抱えて、借金の返済ができなくなってしまった方が、住宅を失うことなく経済的に再生できるようにするための制度です。

一般的に住宅ローンを組む場合、購入する不動産に住宅ロ―ンの担保として「抵当権」を設定するのが普通です。「抵当権」を設定すると、住宅ローンの返済が難しくなってしまった場合に、債権者の抵当権の行使によって、債権者は優先的に財産を処分換価できることから、住宅を手放すことになってしまいます。

しかし、住宅は、その他の財産と異なり、生活の基盤で、経済的更生にもつながるものです。個人再生手続きをした後も返済は続くため、その基盤を失わないようにするため、「住宅資金特別条項」(住宅ローン特則)が設けられています。(民事再生法196条以下)

これは、個人再生申立ての段階で、あらかじめ「申立書」や「債権者一覧表」に住宅ローン特則の手続きをすることを記載しなければなりません。また、個人の居住の住宅を持っていることや抵当権が住宅ローン会社のみ設定されていること、さらに住宅ローンが住宅の購入に必要な資金の借り入れであることなどの要件があります。

これらの要件を満たした場合、住宅ローンの特則の手続きをとることができ、以下のことが可能となります。

① 支払いが遅れてしまっている分の元金と損害金を分割で支払うことができる。(期限の利益回復)

②住宅ローンの支払い期限を最長で10年延長ができ、月々の支払金額を減らすことができる。(最終支払期限の延長)

③もどうしても負担が大きい場合は、元本の一部および利息のみ支払っていくことができる。(元本据え置き)

④住宅ローンの債権者の同意のもとさらに特則を決めることも可能である。(10年以上の返済期間など)

まとめ

個人再生は、多額の借金をしてしまったあなたが、裁判所を通じて債務を減額してもらう、債務整理手続きの1つです。これによって、住宅を維持したまま、5分の1ほどに減額された借金を分割返済すれば、他の返済義務はなくなります。ただし、債権者にとっては、債務者の財産の処分や換価によって借金の返済に充てることができないことや5分の1程度に返済額が減額されてしまうことを甘受しなければなりません。

そのため、裁判所を通じた正しい手続による、債権者が納得のいくものでなければなりません。「自分は、個人再生できる要件をみたしているか」、「裁判所を通じた正しい手続きとは」、「自分は個人再生で債務整理すべきか」など、やはり専門的で複雑な知識と判断力が要求されます。よって、法律の専門家である司法書士や弁護士にご相談することをおススメします。

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