「個人再生すると、銀行口座が凍結されるって聞いたけど?」

「銀行に新しい口座が作れなくなっちゃうの?」

個人再生を行うと、クレジットカードやローンなど借金をしている銀行の口座は凍結されます。凍結された口座から出金ができず、生活上でさまざまな不便が出てきます。

しかし、すべての銀行口座が凍結されると思われているなど、誤解されている点もあるようです。個人再生と銀行口座の関連性、口座の凍結にはどう対応したらよいのか、このページで正しい知識を身につけましょう。

どんな口座が凍結されるのか

個人再生では、銀行に関わる借金がある場合、その銀行の口座が凍結されてしまいます。

たとえば、銀行系カードローンやクレジットカード、車を買う場合の銀行系マイカーローンなどがよくある例です。こうした借金をしていた場合、銀行は口座を凍結することによって借金の残高を少しでも取り戻そうとします。

これは楽天銀行など、預金通帳の発行されないネット系銀行でも同じです。銀行系の借金が返せなくなった場合や、個人再生の手続に入った場合、銀行側は預貯金口座を凍結して、口座内の金額で借金の埋め合わせをできるようになっているのです。

銀行は基本的に保証会社と契約しているので、個人再生するという知らせが入ると、保証会社に借金の一括返還を請求します。そして、銀行は借金している本人に代わり保証会社から返済を受けて、借金分のお金を回収するということになります。

そのため、銀行からしていた借金の返済先は。保証会社に移ります。このように、本人に成り代わって返済の肩代わりをすることを〈代位弁済〉と呼びます。

個人再生では、任意整理と違って借金している先と個別に話し合うのでなく、借金した会社すべてを相手にするので、この銀行だけは口座凍結にならないようにしたいと選ぶことはできません。同じ銀行の別支店の口座でも、名義人が同じならすべて凍結されてしまいます。

なお、個人再生するとすべての預貯金口座が使えなくなると思い込んでいる方がいますが、それは間違いです。基本的に借金をしていない銀行の預貯金口座は凍結されず、利用は自由です。

また、銀行のグループ会社がクレジットカード発行などを行っているケースが多々あります。こうしたグループ会社から借金をしている場合は、銀行自体から借金をしていなかったら銀行口座は凍結されません。あくまで別会社への借金として扱われます。

個人再生による口座凍結への注意点

銀行口座が凍結される場合、気をつけなければならない点があります。

まず、凍結が予想される口座(借金のある銀行の口座)からは、預貯金を引き出せるだけ引き出しておくのが大事です。口座に残った金額は全額が借金返済にあてられてしまうので、それを防いでおくことが大切です。急に引き出しても、銀行側からは特に責められることはありません。

また、よく問題になるのは、その口座が給料や売掛金などの振込口座になっているケースです。このような場合、口座が凍結されるということは、給料や売掛金が受け取れないことを意味します。

凍結された口座では、出金はできませんが入金はできます。口座凍結後に入金があった場合、銀行がその金額を借金返済にあてることは法律上禁止されています。

しかし、引き出すためには複雑な手続が必要になるケースが多く、その入金分をすぐに生活費や返済にあてることは現実には難しいのです。このため、給料振込口座などを前もって、他の銀行の口座に変更しておく必要があります。

売掛金の振込口座になっているなら、別の銀行の口座に入金してもらえるよう頼んでおきましょう。個人再生の手続開始後でもかまわないので、職場の経理部などに届け出て必ず変更しておきましょう。

なお、会社の都合であらかじめ振込先の銀行が決まっていて、手数料などの関係で別の銀行への振込が認められない場合もあります。こうした場合はしかたないので、給料が振り込まれたら口座凍結される前に、すぐに全額を下ろしておくしかありません。

また、弁護士や司法書士に、通知を銀行に送るタイミングを、給料が振り込まれた直後に調整してくれるよう頼むという手もなくはありません。銀行口座が凍結されるのは、個人再生の手続を依頼された弁護士や司法書士が通知を銀行などに送った後です。知らない間にいきなり口座凍結されるという心配はいりません。

さらに、電気代や水道代などの公共料金や家賃、銀行系以外のクレジットカード利用料金の引き落とし口座にしている場合も要注意です。口座凍結されると引き落としができなくなるので、公共料金やクレジットカードの返済が未納になってしまいます。

借金の滞納額が増える、公共サービスが止まる、住んでいる部屋を追い出されるなどの影響が考えられます。この場合も、クレジットカード会社のコールセンターなどに問い合わせて、他の口座に変更するかコンビニ払いにしておく必要があります。口座凍結の間の生活を考えて、振込口座の変更をしっかりしておきましょう。

口座凍結は、保証会社による代位弁済が終わるまで、2~3ヶ月続くことが多いです。ただし、銀行によっては、借金の残り全額を回収するまで凍結が解除されないケースがあります。この場合は、借金を払い終わるまで、5年程度凍結が続いてしまうこともあり得ます。

個人再生の対象でない口座は新規に作れる

個人再生の手続中でも、手続が終わってからも、口座凍結されていない他の銀行ならば、口座は自由に開設できます。

個人再生を行うといわゆる〈ブラックリスト〉に載った状態になりますが、クレジットカードを作ったりローンを組んだりするわけではないので、口座開設には特に影響はないのです。

新しく銀行口座を作っておけば、水道代や電気代といった公共料金の支払などをする口座として利用することができます。個人再生を行うと5~7年間はクレジットカードが作れず、したがって公共料金の支払はクレジットカード払いが今後できなくなるのです。

今後の生活のためにも、できれば個人再生の手続に入る前に、ぜひ借金と関係のない銀行の口座を作っておくことをおすすめします。

まとめ

凍結される銀行口座がわかっていたら、その口座からなるべく全額を下ろしておくことが必要です。個人再生の手続きをした場合、クレジットカードは作れなくなりますが、銀行口座は借金をしていない銀行なら新しく作れます。公共料金や家賃、クレジット料金などの引き落とし用として、ぜひ銀行口座を作っておきましょう。

個人再生にともなう銀行口座の凍結は、通常は2~3ヶ月で終わるので、それほど恐れることもありません。正しく準備をして、口座凍結に対応しましょう。