「個人再生をすると生命保険は解約される?」

「個人再生の際、生命保険を解約した方がよいケースがある?!」

借金を整理するための手段の一つである個人再生。毎年多くの人が手続きを行い、借金の悩みから解放されています。ところで、個人再生の手続きをすることによって、借金は整理されますが、生命保険などの保険はどうなるのでしょう。

「もしかして解約されてしまうのでは」と不安に思われる人もいるかと思います。借金は整理できたとしても、いざというときに頼りにしたい保険がなくなってしまっては、すごく不安になりますよね。そこで今回は、個人再生をしても加入中の保険に加入し続けられるのかなどについて解説します。

個人再生について

最初に、個人再生手続きについて、簡単に説明しておきます。

個人再生とは借金を整理する手続きの一つで、裁判所を通じて借金を減額してもらう手段のことです。借金を約5分の1まで減額できるという効果があり、それを3年から5年で支払うことができれば、残りの借金がチャラとなります。

また、個人再生のは、住宅や車といった自己資産を残したままでも手続きが可能です。ただし、裁判所に申し立て書を提出することで実施されるため、必要書類の収集などに若干の手間は発生します。

個人再生をおすすめしたい状況としては、同じ借金整理の手段である任意整理で支払うことが困難な多額の借金を抱えている場合や、住宅や車といった処分したくない財産を持っていて自己破産を回避したい場合などが挙げられます。

保険の種類について

保険の種類には、「掛け捨て型」と「貯蓄型」の2つがあります。

まず、掛け捨て型ですが、こちらは保険金の払い込み期間だけ保障を受けられる保険のことです。保険料が安くなるというメリットはありますが、保険解約時には一切お金は戻ってこない点が特徴です。

掛け捨て型の保険の代表事例としては、「定期保険」や「がん保険」、「医療保険」などがあります。

いっぽう、貯蓄型とは、保険金の払い込み期間終了時に、支払った金額以上の返戻金を受け取ることができる保険のことです。そのため、保険料は、掛け捨てよりも高くなる傾向にあります。

貯蓄型の保険の代表事例としては、「終身保険」や「学資保険」、「個人年金保険」などが挙げられます。

この保険のタイプが、個人再生に影響してきます。

保険を解約する必要はあるのか?

まず、個人再生の手続きをする際に、保険を解約する法的な義務はありません。したがって、解約する必要もありません。ただし、個人再生手続きの結果によっては、解約をした方がよいという場合もあります。

以下で、その理由について紐解いてみたいと思います。

清算価値保障原則とは

「個人再生の手続きの結果によっては、保険を解約した方がよくなる場合もある」と説明しましたが、その理由には、「清算価値保障原則」というルールが大きく影響してきます。

個人再生の手続きには「清算価値保障の原則」といって、「借金の返済計画において全てのカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に対し、あなたが自己破産した場合に得られる金額以上の配当を行うべきだ」というルールが存在します。

これは、「返済計画による借金の返済は、破産手続きをした場合にカード会社が受け取る配当額よりも高い金額でならなければならない」という法律に基づいています。

したがって、個人再生では、自己破産のように財産を処分する必要はないのですが、その代わり財産を換金した額と同じ分の金額だけは返済する必要があるということです。

つまり、清算価値保障の原則とは、「自己破産は勘弁してあげるけど、せめて自己破産したときの金額以上は借金の返済にまわしてね」ということです。なお、この時に支払わなくてはならない金額のことを、「計画弁済額」といいます。

解約返戻金について

先ほど説明した貯蓄型の保険には、保険の解約時に「解約返戻金」と呼ばれるものが戻ってきます。

解約返戻金とは、保険金の払い込みを10年程度続けていた場合に、自分が支払った金額の80~90%(低解約返礼金型のもので70%)程度を保険解約時に受け取ることができるというものです。

例えば、月々1.5万円の貯蓄型の保険生命保険10年支払っているとした場合、累計保険料180万円になりますので、解約返戻率が80%であれば約140万円程度が解約返戻金として貰えることになります。

なお、解約返戻金は140万円の貯蓄があるのと同じ状態といえますので、個人再生の最低弁済額に影響してくるため注意が必要です。

いっぽう、掛け捨て型の保険には解約返戻金はありませんので、最低弁済額には影響しません。

つまり、掛け捨て型の生命保険は、個人再生で支払う金額に影響はありませんが、貯蓄型の学資保険や終身保険などは影響してくるということになります。

高額すぎる解約返戻金がある場合は、解約を検討した方がよいこともある

先ほど説明した最低弁済額は、現実的に支払えると判断されなければ、再生計画として認められません。そのため、保険の解約返戻金が高額な場合には、解約をした方がよいという可能性もあります。

例えば、借金が500万円ある人が個人再生をすると、借金は最大で100万円にまで減額できます。これを3年で返済するとした場合には、月々2.8万円程度を支払えば完済できます。

しかし、ここに月々2万円の終身保険を10年支払い続けていたとすると保険料は240万円となり、解約返戻金が190万円程度戻ってくるため、最低弁済額は190万円となります。このとき、毎月の支払い金額は5.3万円となってしまいます。

よって、現実的に月々5.3万円を3年間支払うことが可能であれば保険を解約する必要はないのですが、これが厳しいという場合には保険を解約してしまった方がよいということになるでしょう。

また、途中で支払いができなくなった場合も、再生計画は途中で取り消されてしまいます。

契約者貸し付けによる借金は個人再生の対象になるのか?

生命保険には、契約者貸しつけという、解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りられるという制度があります。この場合、解約返戻金の7~9割程度が上限となります。

先ほどの事例では解約返戻金が190万円ですので、この場合でも少なくとも130万円程度のお金が借りられます。しかし、この契約者貸しつけによる借金は個人再生の対象外となります。

その理由としては、契約者貸し付けによる借金は、そもそも解約返戻金を取り崩しているだけですので、自分の財産の一部を貰っているに過ぎないといえます。よって、個人再生の対象にもならないため、借金の減額はされないということになります。

このとき、債権者一覧表に保険会社を記入する必要はありませんが、財産目録には解約返戻金から契約者貸し付けの借金残額を差し引いた金額を財産として記入しておく必要があります。つまり、返戻金と借金の差額分が、そのまま清算価値となるわけです。

まとめ

・個人再生をすると、借金を約5分の1まで減額してもらえる効果があり、それを3年から5年で支払うことができれば、残りの借金がチャラとなる。
・個人再生の手続きをする際に、保険を解約する必要はない。
・解約返戻金が高額になる場合には、保険を解約した方がよい場合がある。
・契約者貸し付けによる借金は、個人再生の対象外。