「借金を滞納・延滞してしまった」

「借金、返していける気がしない」

「借金を返すために別の会社から借金してしまう」

借金を抱えてしまった方が、借金問題を解決する方法を知っておくことは大事ですね。借金を整理する方法には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停という手続きがあり、借金をしている人の借金の額や期間、経済状況などによって、一人ひとりに合う手続きは異なります。その中で、一番利用しやすく、比較的制限も少ない方法が「任意整理」です。この「任意整理」が債務の整理の手続きの中では、一番利用されることが多いです。

任意整理とはいったい何だろう

任意整理とは、お金を借りた人(債務者)または、依頼した専門家(司法書士や弁護士)がお金を借りた相手(債権者=消費者金融やカード会社、銀行)と交渉することによって、借金の利息や元金を減らし、3年~5年程度で完済できるように、借金を減額する手続きです。債務者と債権者の任意の交渉で整理を行うため、他の手続きと違い、裁判所を介さず、条件等も課されることがありません。

ただし、任意の交渉と言っても、返済が難しくなった債務者が直接「借金を減らしてください~」とお願いしても簡単には「わかりました」とはいきません。やはり現実的な返済方法を提案したり、債権者と直接交渉するためノウハウを持っている交渉人が必要になります。やはり司法書士や弁護士などの債務整理の専門家に依頼することがほとんどです。

具体的には、債権者と司法書士・弁護士などの専門家の交渉により、返済額を下げたり、返済期間を調整し、現実的に返済できるようにします。取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15%~20%)に金利を引き下げて、再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で、原則金利をカットし、元本のみ(過払い金があれば元本から減額されます)を3年程度の分割で返済する内容の和解を債権者と結び 以後和解内容に従って、返済を続けることで、借金を整理することになります。

任意整理のメリット

「任意整理」にはたくさんのメリットがあります。まず、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、貸金業者は取立てや催促ができなくなります。(貸金業法21条9項)専門家に任意整理を依頼すると、「受任通知」というものが各債権者に送られ、これによって一切の債権者からの取立てが止まるの、目の前の借金返済のことしかなかった方も、将来的に完済の方法やその後の生活の立て直しなど余裕をもって考えることができるようになるでしょう。

そして、特定の貸金業者を省いた手続きができるというメリットもあります。借金を負ってしまった方には住宅ローンや保証人付きの借金などを抱えている方もいらっしゃると思います。そうしたローンまでも整理の対象になると 住宅に住めなくなったり、保証人に迷惑をかけてしまう場合が想像されます。そうした場合に特定の借金を省いて、残りの貸金業者だけと交渉するということができます。

これに対して、個人再生や自己破産では全ての借金を対象にした上で、最終的には裁判所によって減額や免除が行われますので、特定の借金だけを除いて交渉するということができません。

また、裁判所を介する手続きでないことから、裁判所に行く必要がありません。自己破産のように裁判所に提出する書類を作成したりすることもなく、国が発行する官報(自己破産や個人再生をした人の名前や住所をのせる国発行の新聞のようなもの)に記載されることもないので、 第三者にバレるということもありません。

また、自己破産のように、財産を処分する必要がなく、収入の範囲で返済計画を立てることができます。さらに、自己破産のように資格や職業の制限がないので、仕事に影響がありません。これによって返済計画も安定して立てられます。

任意整理は、自己破産に比べて手続きが早く終わり、費用も比較的安いというメリットもあります。

こうしたことから、「任意整理」は、特定の貸金業者や相手を除いて、借金総額の減額と月々の返済額の減額を望む人におススメします。

任意整理のデメリット

デメリットはたった一つです。

5年程度、信用情報に金融事故として載ってしまいます。いわゆるブラックリスト(信用事故を起こした人の情報を集めている信用情報機関のリスト)に載ってしまうことから、5年程度は、銀行の借り入れも、クレジットカードを作ることも、医療や購買のローンも組むこともできなくなります。任意整理の対象外のクレジットカードも使えなくなります。

デメリットとまでは言えませんが、任意整理する場合には注意点があります。

借金を大幅に減額できるわけではないということです。自己破産や個人再生と比べると、任意整理が借金に与える効果は薄く、借金の元本まで、減額されることまでは期待できないでしょう。

また、法的手続きではないことから、強制力をもって債権額が圧縮されることもありません。あくまでも貸金業者との協議をして、結果的に借金を減らしてもらう手続きです。

さらに、収入がないと任意整理はできません。任意整理後に残った借金について返済できるだけの収入がないといけないということです。

また、三菱UFJ、三井住友、みずほ等のメガバンクのカードローンでお金を借りている人が、その保証会社の消費者金融でさらに借金をした場合には、消費者金融の借金を任意整理すると、メガパンクの借金も任意整理することになるので銀行からの借入ができなくなる可能性があります。結局任意整理をどこか一社でもすると全てのところから借金できなくなります。銀行からの借入がないか確認しておく必要があります。

任意整理の手続きの流れ

①司法書士や弁護士など、債務整理の専門家に相談します。

②債務状況や収入などをヒアリングして、相談者に合った債務整理手続きを決めます。

③お金を借りた、消費者金融やカード会社、銀行に受任通知書を送ります。これで取立てや催促が止まります。

④貸金業者から取引履歴を開示してもらい、引き直し計算を行います。「本当の借金はいくらか、過払い金はないか」などを確認します。
※過払い金=2007年6月まで利息制限法を超えて、出資法の上限金利までめいいっぱい取っていた金利(グレーゾーン金利)のこと。払い過ぎた利息。

⑤専門家が貸金業者と交渉を行い、和解契約書を交わします。

⑥和解契約書に基づいて返済していくことになります。専門家に対して報酬を支払うことになります。
(一般的に依頼費用は、受任通知を送付してから返済を開始するまでの通常の返済がストップしている間に分割で支払っていきます。)

また、任意整理を依頼する方は、事前に、以下のものを用意しておきましょう。

借り入れ先(完済したものも含める)や現在借りている額、おおよその取引開始年月日などの情報、消費者金融やキャッシングをしたカード会社のクレジットカード、請求書などがあると手続きがスムーズです。

そして、任意整理を依頼した司法書士や弁護士は、依頼者の話を聞いた上で、貸金業者に対して、受任通知書というものを発送します。

この受任通知書の発送と併せて取引履歴(今までの借り入れや返済状況が分かる書面)開示請求を行うことで、借金に困っている依頼人本人への直接の取立ては止まり、その後の交渉をすべて司法書士や弁護士が行うことになります。

つぎに、債権者から送られてきた取引履歴をもとに、借金の総額や今までの返済額を利息制限法に基づいて、払い過ぎた利息がないか引き直し計算をします。この時点で、利息を払い過ぎていること(過払い金)が判明すれば、現在ある借金の総額から払い過ぎた利息分を減額した過払請求書を作成します。

もし、現在ある借金の総額以上に払い過ぎた利息があれば、現在の借金を0円にした上で、過払い金の返還請求手続きをとり、支払いすぎた利息が手元に戻ってくる場合があります。

払い過ぎた利息がない場合は、現在の生活に支障がない範囲で返済可能な和解案を作成します。和解案の作成が済めば、この案に沿って司法書士や弁護士が貸金業者との交渉にあたります。

貸金業者が同意すれば和解書を作成して交渉成立となります。
残債があれば、和解書の内容に従って、減額された借金を支払っていくことになります。

そして報酬を払うことになります。

相場としては、(初期費用+報酬金額)20,000円~50,000円×貸金業者の数+過払い金があれば、貸金業者から返還された金額の約20%程度です。

任意整理ができない場合

任意整理をする場合、弁護士や司法書士に手続きを依頼することになりますが、任意整理をしようとしてもそもそもできないことがあります。具体的にはどのような場合に任意整理ができないのでしょうか。

収入が少なすぎたり無収入のケース

任意整理をすると、債権者との合意後、借金残金の支払いが残ります。合意後3年~5年程度の期間、毎月借金返済が必要になることが普通です。毎月の支払金額は、任意整理したときの借金の状況にもよりますが、だいたい数万円程度にはなります。

よって、任意整理をするためには、この合意後の支払いを確実に継続していけることが重要になります。収入が少なすぎたり、無収入の場合には、支払いが続けられないので、任意整理することができなくなります。こうした場合は、個人再生や自己破産などの別の債務整理手続きを利用する必要があります。

借金が多すぎるケース

毎月の借金の支払いが大きくなりすぎると支払い金額が大きくなりすぎて整理の計画が立てられなくなってしまいます。高額な支払いが5年も続くと継続的な借金支払いが困難になることが多いです。

例えば、借金が500万円以上あると5年間の返済にしても毎月の支払金額が8万¥以上になってしまいます。毎月の返済額としては、何とか払っていける人もいらっしゃると思いますが、負担としては、大きい額ではないでしょうか。やはりこうした場合も、個人再生や自己破産などの手続きを取る必要がでてきます。

債権者が任意整理の話し合いに応じないケース

任意整理は、裁判外で債権者と直接交渉して借金返済額と借金返済方法を決め直す手続きです。このとき、債権者に話し合いを強制することはできません。

よって、いくら債務者が任意整理をしようとしても、債権者が任意整理の話に応じてくれなければ、任意整理の手続きを進めることはできません。こうした任意整理に応じない債権者は、相当態度が厳しい業者であることが多く、放置すると一括請求してくる可能性があります。

どうしても、任意整理が難しい場合は、個人再生や自己破産の利用を考えるべきです。ただし、基本的にはどの銀行も消費者金融もクレジットカード会社も応じてくれますので、専門家に任せましょう。任意整理に応じないのは街金や闇金くらいです

司法書士や弁護士に依頼しても断られるケース

これは、任意整理に関わる司法書士費用や弁護士費用が支払えない場合です。通常債権者1件について2万~4万円程度の着手金がかかります。また、話し合いで借金額を減額できた場合は、割合に応じて減額報酬金がかかる事務所もあります。こうした場合は、着手金無料の事務所を選ぶなど工夫が必要になってきます。

また、過払い金が請求できる事案しか任意整理を受任しない司法書士や弁護士がいます。こうした場合は、特に理由もないのに任意整理を断られることがあります。

司法書士や弁護士の指示に従わないケース

例えば、司法書士との面談の予定日に、何の連絡もなく放置して事務所に行かなかったり、司法書士からの電話に全くでなかったり、指示を受けた書類を集めなかったりする場合です。依頼者がこうした非協力的な態度をとると、司法書士や弁護士としては、債務整理手続きを進めることができなくなってしまいます。

依頼者が司法書士や弁護士に無理な要求をするケース

例えば、多額の借金があるのに「任意整理をして借金を多くとも○○円以下にしてほしい。それを保証してほしい」とか、「絶対ブラックリストに載らないようにしてほしい」などと言われても司法書士も弁護士もそのようなことはできません。このような無理な要求をすると、任意整理を断られることになります。

まとめ

任意整理は、裁判所を通さず、依頼者の代理人である司法書士や弁護士が直接債権者と交渉して、将来の利息のカット、遅延損害金のカット、返済計画の見直しをするものです。利息や元金を減らして、借金を減額する手続きをすることによって、依頼者は、生活を立て直していくことができるようになります。

ただし、ブラックリストに信用情報が載ってしまうことやそれ以外にも注意点があります。専門家である司法書士や弁護士に誠実に対応し、3年~5年程度の間、毎月の支払いも継続していく必要があります。

まず、借金の返済が立ち行かなくなった場合は、自己の借金額を把握し、任意整理での債務の整理ができるかどうかを専門家である司法書士や弁護士に相談されることをおススメします。

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